米当局がFTXを調査する中、元CEOのバンクマン-フリード氏は元検察官の弁護士を雇用

FTXの元最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマン-フリード氏は、元連邦検察官のマーク・コーエン氏を弁護人として雇ったと報道されている。

ロイターの12月6日の報道によると、バンクマン-フリード氏の広報担当者マーク・ボトニック氏は、FTXの投資家から民事訴訟が相次ぎ、米国内の議員や規制当局による調査が行われる中、コーエン氏を弁護士として起用したと明らかにしている。法律事務所コーエン&グレッセールの共同創設者であるコーエン氏は元連邦検事補である。

米国上院と下院の議員たちは、FTX破綻と投資家や伝統的な市場への影響を調査するために公聴会を開催すると発表した。下院金融サービス委員会は、12月13日のFTXに関する公聴会でバンクマン-フリード氏に証言するように要請しているが、元CEOは「何が起きたかを知り、検討した」後に証言すると応えている。彼が直接話すか、バハマから遠隔で話すかは不明だ。

FTXグループは11月11日、デラウェア州において連邦破産法第11条の適用を申請した。同社は、数十億ドルのレバレッジによりユーザーの出金要請に応じられないという「流動性危機」が発生していた。破産裁判所への提出書類には、FTXが100万人以上の債権者に対して説明責任を負う可能性があるという。

バンクマン-フリード氏は、仮想通貨業界から多くの批判があるにもかかわらず、FTX破綻後、いくつかのメディアに出演している。FTXの元CEOは、取引所破綻における自分の役割を繰り返し謝罪し、影響を受けたチームメンバーに「埋め合わせ」をするつもりだと述べたが、投資家を救済するための具体的な計画は示さなかった。